労働問題に取り組む政治家

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　日本経済は「停滞」の時期を過ぎて「衰退」の時期に入った。労働市場の問題には民主党も自民党も消極的だが、このまま問題を先送りしていると、財政破綻によって「突然死」するリスクもある

「労働市場の問題には民主党も自民党も消極的」ってのはありますねー
それって、若い無党派層より、５０代〜の支持政党がはっきりしてる人たちを味方につけたいから、っていう選挙戦略なのかな、と想像してみます。
んじゃわたしら若い人は、労働問題にガッツリ取り組んでくれる人に投票しますよー、って声をあげればいいのかな？
ただそれだと、世代間対立を煽るだけにしかならない。
経済的、労働問題・人口問題的、政治的に、今日本が抱えてる負債をパァーっと消せるミラクルな一手はないもんなんですかね？ｗ

Business Media 誠：湯浅誠が語る、広がる貧困と結婚できない人の関係 (1/4)

　日本の政治はここ15年ほど、同じことばかり繰り返してきた。国民の生活を豊かにするために、企業を成長させ、経済を発展させようとしてきた。ずっとこのことを訴え続けてきたわけだが、振り返ってみると、経済は成長しなかった……。むしろ貧困が広がってしまった。

昔は企業は日本の器の中に収まってた。けどグローバル化で、会社って法人格は複数の国に足を置くようになった。半分日本って器から抜け出してる、ともいえる。自国から半分抜け出してるもんに国が支援しても、国の利益にならないよねｗ
国ありきなのか、会社ありきなのか？
政治家やら官僚やら、純国内産業は前者だろう。
他多くのグローバル企業は後者だろう。
今純国内産業ってマイノリティなんじゃないかな、と思う。部品作ってる中小は上が海外と取引してれば海外需要に左右されるし、不動産、インフラも海外に目を向け始めてる。流通、サービスでも海外でも事業展開始めるとこも多い。
そう考えると、労働者の多くは後者になる。
国が必要でないんなら、国って集団を解体して他の生活基盤やら社会システムを考えるのもありなのかもしれない。
というのは、仕事バカの考えることか。
まあ解体はともかく、国ってシステムも風通しを良くしたほうがいいんじゃね？とは思っちゃうんですよねｗなあなあで済ませたほうがいい部分があるのも事実ですけどｗ

具体的な方法が浮かばーん！